看護師が結婚・出産後、転職や復職する際、パート・アルバイト、派遣として、夫の扶養内で働いている人が一定割合でいます。しかし、看護師は時給が高く設定されていることも多く、年収の壁などいろいろと気になることも多いもの。

そこで、扶養についてまとめていくとともに、看護師として扶養内で働くことに関してまとめていきたいと思います。

扶養とは何ですか?

「扶養」とは、養う義務がある家族のことをいいます。

働く上での「扶養」には、下記のように2つあります。

・税制上の扶養制度
・社会保険上の扶養制度

税制上の扶養制度には配偶者控除と配偶者特別控除があり、社会保険上の扶養制度には健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者があります。

後述のように、税制上の扶養制度と社会保険上の扶養制度では、それぞれ基準となる年収額が異なるので、その点に注意しなければなりません。

扶養をつけるメリットとデメリット

扶養をつけるメリットとしてよく言われるのは、税制上のメリットです。特に年収が103万円以内ですと、そのメリットを最大に享受できると言われています。

・所得税・住民税が課税されない

パートで働くと、給与所得控除が65万円つきます。さらに基礎控除が38万円あるので、この合計103万円の範囲内で働いた場合、課税対象となる所得がなくなるため、一切の所得税・住民税がかからなくなります。

・配偶者控除、配偶者特別控除

配偶者が103万円以内のパートをしていた場合、納税者からは所得税が38万円、住民税は33万円の配偶者控除がつきます。ここまでに抑えておくと、税金対策になることがあります。103万円を超えると配偶者控除はなくなり、130万円までだと配偶者特別控除なります。

ただ、社会保険は夫の保険が使えるので、130万円までであれば別途加入の必要はありません。

その他、配偶者の勤務先で扶養手当が設定されていれば、扶養手当をもらえることもメリットとしてあげられます。

デメリットとしては、以下のようなものがあります。

・扶養を気にしなくてはならない

いつも扶養内に収まるよう考えないといけないので、働き方も制限されることになります。103万円を超えると扶養から外れ、特に130万円を超えると、社会保険を負担しなければならないため、その点もしっかり考慮して働き方を決める必要があります。

・傷病手当や出産手当金がもらえなくなる

扶養内で働くことを選ぶと、その病院・施設の健康保険は使えません。傷病手当は被保険者が対象なので、業務内において負傷しても、傷病手当は受給できません。また、出産手当金も被保険者でなければ、受け取ることは不可能です。

扶養内で収まる年収とは?

扶養内で収まる年収には、前述したとおり2つの考え方があります。税制上の配偶者控除を受けたいのであれば年収を103万円以内に、配偶者の社会保険に加入したい場合は130万円以内にする必要があります。

103万円以内にするためには月収85,000円まで、130万円以内にするのであれば108,000円までが一つの目安です。

看護師の時給平均は、日勤で1,500円、夜勤だと2,542~2,563円です。103万円以内であれば日勤で月56時間以内(夜勤では月33時間以内)、130万円以内を基準にすれば日勤の場合月72時間以内(夜勤では月42時間以内)で働くことになります。

パート・アルバイトであれば、週に3~4日勤務というのが一般的です。フルタイム勤務は1日8時間勤務になるので、時給1,500円で週3~4日働いた場合の給与の目安を計算してみます。

週3日:1,500円×3回×8時間×4週間=144,000円
週4日:1,500円×4回×8時間×4週間=192,000円

夜勤の場合であれば、1回あたりの夜勤が30,500円(2交代)、3交代の準夜勤であれば18,000円、深夜勤では23,000円です。週1回2交代制の夜勤に入れば月122,000円、3交代制の準夜勤と深夜勤に週1回ずつ入れば164,000円となります。

フルタイムで働くと、パート・アルバイトといえど、あっという間に扶養から外れます。扶養範囲内で働くのであれば、103万円以内で働く場合、日勤では週3日4時間勤務もしくは週4日3時間勤務が目安となります。夜勤であれば2交代・3交代ともに月に2回、130万円以内であれば2交代で月3回、3交代であれば月2回ずつが目安です。

日勤の場合は、午前中のみもしくは午後のみというように限定した働き方にする必要がありますし、夜勤で月2回しか入れないのであれば病院・施設側としても雇いづらくなり採用されにくくなることも考えられるので、夜勤を選ぶのは避けたほうが無難です。

扶養から外れてもいい人はどれほど稼げばいいか

前述したように、扶養に入ることができる年収の基準は、税制から考えると103万円以内、社会保険上から考えると130万円までが一つの目安です。103万円を超えると、自分で所得税・住民税を支払う必要がありますし、130万円を超えると社会保険や年金に自分で加入しなければなりません。

社会保険料負担額の目安は、月収の約10%です。これが月々の給与から控除されるのとされないのとでは大きく変わってくるので、扶養から外れそうなのであれば、そのことを考える必要があります。

夫の勤務先に扶養手当があるか、配偶者の収入や家族状況にも左右されるので、「損にならない」と断言はできませんが、目安としては扶養になっていた配偶者の年収が160万円を超えるかどうかが、家計全体としてプラスになるかマイナスになるかの目安と言われています。

扶養でいた方がいい人とは?

基本的には「扶養の範囲内で働きたい」と事前に申し出ておけば、それを計算に入れた上で、勤務体制を組みます。

例えば、このような人は扶養を抜けずにそのままいた方がいいでしょう。

・子供ができて産前産後休暇を取得したあと、育児休暇に入り、ほぼ年収が0に近い場合

出産すると、出産一時金や出産手当金、育児休業基本給付金を受け取ることができます。これは課税対象ではないので、これを除いた収入がないのであれば、扶養に入ったほうが得です。

・まだ子供が小さく、目が離せない
・実家が遠く、夫の仕事上協力を得ることが難しい場合
病院によっては託児所を整備しているところもありますが、やはり子供が小さいうちはそばにいたいと考える人が多いようです。

・夫が扶養手当をもらえ、その金額をもらった方がいい場合

扶養手当は勤務先によって異なり、0円~20,000円と幅があります。扶養手当の金額を見てどちらが家計としてお得かを考えて、扶養に入るか外れるかを考えてみてください。

扶養を抜けた方がいい人とは?

・正職員になりたい人

正職員になれば、夜勤をすれば450万円、日勤のみであれば380万円~400万円くらいが平均年収の目安になります。子供からも手が離れ、教育費がかかるようになってくると、身分はパート・アルバイト・派遣でも、正職員を目指しながら働くことを考え、扶養からも外れることを考えてもいいのではないでしょうか。

・アルバイトのままで、稼ぎたいと考えている人

看護師は専門職なので、時給もかなり高めに設定されています。前述したように、時給が1,500円の場合、フルタイムで働いたら週3日であれば月収が144,000円、週4日であれば同じく192,000円です。

体力的にまだ問題なく、もっと稼ぎたいと思った場合は、単発派遣も比較的多いのが看護師なので、単発でそういう仕事を入れてさらに稼いでいる人もいます。

・責任ある仕事を任されたい人
・自分の保険証を持ちたい人

このあたりは、年収から見た扶養とは少し異なる見方になりますが、やはりパート・アルバイト・派遣のままでいるのと、正職員として働くのとでは、任される仕事の範囲も違ってきます。

今の仕事内容になることを承知して、満足しているのであればいいのですが、結婚・出産前はバリバリ働いていた人であれば、物足りなく感じることがあります。

また、保険についても、確かに扶養内で働いていたら夫の負担で保険証が持てるメリットはありますが、「夫に養ってもらっている」状態です。やはり、きちんと働いて自分の保険証を持つ安心感を得たい人は、扶養を抜ける決断をする人が多いようです。

働き方を見直そうと考えている皆さんへ

それぞれに応じた働き方があります。子供の有無や年齢によっても、働き方は変わってきます、もちろん、家族の状況や夫の収入によっても変わってくるので、一概には言えませんが、働き方については、色々な考え方があります。

働き方を変えることで、その後の人生やキャリアも大きく変わるかもしれません。ここで書いたことなどを参考にして、看護師バイトを含めた色々な働き方・人生を見直してみてください。